賃貸物件の購入で相続対策!

同じ金額でも現金で所有するのと借家を取得して所有するのでは、相続税の評価額が変わってきます。賃貸物件として残しておくほうが、現金よりも30%も評価額が下がるのです。不動産の評価額は、現金で所有していた時よりも3割価値がダウンするということがポイントとなっています。金額も大きいですから、これは大きな節税対策になりますね。さらに、家賃収入も入ってくる仕組みもできますから、考えてみる価値がありそうですね。

基礎控除を利用した相続税対策!

贈与税は、1年間に取得した財産のうち、基礎控除額を差し引いた金額にかかるのです。基礎控除額は110万円ですね。ということは、1年間に110万円までだったら贈与税もかからず、申告する必要もないということになりますよね。長期的に考えて、早い時期から毎年110万円ずつ贈与し続けるというのは、特に手続きも入りませんから、行いやすい節税方法ですよね。一人に対して110万円ですから、相続人の数によってはかなりの節税になりますよ。

教育資金贈与を利用した相続税対策!

祖父母からの教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度が開始されましたから、こちらも利用できますね。お子さん一人について、1500万円までの教育資金贈与が非課税となる制度ですね。基礎控除の110万円とも併用できます。学校に支払う教育費のほか、制服や教材の費用も含まれます。学校以外の習い事などの費用は、指導者に支払う指導料のみが対象となります。教育費というのは、想像以上に大きな金額となりますから、お孫さんのいる方にとっては、利用価値のある相続税対策の一つでしょう。

相続税は相続が発生してから対策をとることはできないので、現金を不動産に換えるなど財産を分けやすくしておくなどの相続税対策が重要です。