賃貸契約書の特約は万能でもない

賃貸契約書は、入居の際に渡されますが、隅々まで読んで内容を完全に理解している人ってそういないですよね。契約したんだから、署名捺印したんだから自己責任ってことで、どんな特約がついていても従わなきゃならないとしたら、時にたいへんなことになります。例えば、原状回復費用はすべて借り手負担とする、なんて特約があった場合です。国のガイドラインを全否定しているような文章ですが、こうした記載も依然なされることがあるようです。

借り手は素人。法律家に相談を

入居時って、引っ越しの手配やら荷造りやらで、それはそれは忙しい時期です。賃貸契約にも法律にもうとい借り手が、賃貸契約書の一字一句に注意を払い、納得してから署名するなんてこと、そうそうできませんよ。この特約があるからこの家賃だったんだ、なんて迫られたら、やはり従わなきゃならないんだろうか、などと考えがちですが、それはやめるべきです。法律家にすぐ相談しましょう。家主側はプロですが、こちらは素人です。知識をつけることです。

借り手が認識していなかったら無効

確かに特約は文書として残っていて、借り手は署名捺印しています。しかしはっきりと認識し、内容を把握していなかったら無効となります。これは裁判員裁判の事案にはなりませんが、もし裁判員裁判だったら間違いなく無効になりますよ。賃貸経営者は裁判員からはずされるはずですし。こうした件は、通常の裁判官がおこなう裁判で審議されますが、やはり無効となります。この特約について、はっきりと認識しました、なんて文書に署名していたら別でしょうけど。

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